義烏（義鳥）での仕入れ総合案内

中国国務院は、常務会議を開き、民生用の石油製品、天然ガス、電力の値上げは認めないことを決めた。またテレビ電話を使って開かれた別の会議では肉や卵などの価格に対する監視を強め、不当な値上げを行う企業に対しては10万元から100万元の罰金を科すことを申し合わせた。15日付で第一財経日報が伝えた。以上中国関連の記事より。

中国国家統計局の謝伏瞻（シエ・フージャン）局長は07年から08年の国民経済は安定しながらも急速に発展しており、おおむね良好な状態で推移しているとの見解を示したというようなことも発表されていますが、しかしながら昨年来穀物をエネルギー用にしようとする流れから、世界の穀物相場の急激な値上がりをしつづけているためその影響で世界や日本でも価格が上がる傾向になっており、中国でもインフレがかなり悪化するのではと思われました。

しかし中国では先日中国市場の牛乳や穀物、肉類、食用植物油、液化石油ガスなど生活必需品の値上げについて、事前承認制にすると発表するなど、インフレ悪化させないような努力を続けています。中国国家発展改革委員会エネルギー研究所の専門家は「中国で石油製品がただちに値上げされる可能性はない」と述べたということも言っており、いましばらくは中国政府もこの市場での価格コントロールを続けていくようです。