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国家財政部と税務総局はこのほど、地球温暖化対策のクリーンエネルギー発展政策の一環として、原子力発電事業にかかる税を優遇すると発表した。11日付で中国新聞社が伝えた。

　発電所の発電ユニットが稼動してからの15年間、増値税（付加価値税）を一定の割合で還付する。還付率はユニット稼動から5年間が75％、6−10年が70％、11−15年が55％。
以上yahoo記事から

中国は今後13年間で100万キロワット級の原発41基を新たに建設する計画であることが明らかになったとも最近報道されていました。

中国は「中国国家原子力発電発展専門計画 2005―2020年」を発表。その中で2020年には原発による発電容量を5800万キロワットにまで引き上げる方針を示してもいるということで、現在、稼働中の原発の発電容量は1700万キロワットであるため、今後新たに4100万キロワット分の発電所建設が必要となこということを言っています。

また炭鉱が今まだ数多く残る中国では、中国全土における、炭鉱事故による死者数は毎年かなりおりそのこともあって、今年は中国でこれまで、石炭王国・山西省で相次ぐ爆発事故による「安全指導中」のため、採掘量が大幅に落ち込んでいるということや大雪でエネルギー関連が大きな混乱を起こしたことから、「原子力発電は安全で環境に優しく、かつ経済的なエネルギー」と、今後の経済発展のためにも原発建設の促進は重大な意義を持つということを中国国内で宣伝し始めています。