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2008年5月2日、1日付新京報によると、工業情報化部は、国内で問題となっている携帯電話のスパムメール（迷惑メール）に関し、5月から管理体制の強化など改善に向けた踏み込んだ検討を行う方針を固めた。

同部では、スパムメールや詐欺メールなど消費者の権利を侵害する問題メールの撲滅に当たるよう関連部門に指示するとともに、国務院と共同で専門の研究チームを創設し、メール管理体制を強化するための検討に着手する。
法制化も進めており、スパムメールの禁止を明確に示した関連の管理規則を3月に策定済み。承認が下り次第施行する。

携帯ショートメールは料金の安さと便利さから、庶民が気軽に利用する通信手段となっており、08年の春節（旧正月）だけでも利用件数は170億件に達した。
以上記事より

中国の携帯電話新規ユーザー数は848万3000、携帯電話ユーザー総数は5億5576万9000に達したという。過去のデータによれば、1999年のユーザー数は4329万で、8年間の間に5億ユーザーも増えたことになるということです。

とくに中国の沿海地域の大都市であり、中国経済を引っ張っているといわれる、上海や広州やあるいはシンセン、北京などの都市などでは携帯電話は中国人の一般の庶民にも普通になってきています。

広州、深セン、北京のような大都市では携帯電話がすでに1人1台に近いレベルで普及し、新規ユーザーが見込めない状態になってきており、今後、新規ユーザーの増加が見込めるのは中小都市と農村市場だということですが、そのなかで問題点もでてきているようです。