ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を

ソフトバンクは３０日、中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の株式の約１４％を約１００億円で取得し、

二十数％分の新株予約権を得たことを明らかにした。

ＯＰＩの業績が順調に伸びれば、予約権の期限の１１年までに出資比率を約４０％に高め、傘下に収める。投資総額は約４００億円。

両社は７日、契約を結び、ソフトバンクの孫正義社長がＯＰＩ取締役に就任した。

 

ＯＰＩは、会員数約２２００万人の学生向けサイト「校内網」を運営し、

ネット上で友人や知人が情報を交換するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供。

ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を制し、世界規模で成長する中長期戦略を描いており、

すでに、中国で企業間電子商取引の７０％のシェアを握るアリババグループに約３０％出資している。

ＯＰＩへの出資で、企業向けから個人向けまで、中国でのネット関連事業の基盤が整うことになる。

以上記事より

中国インターネット情報センターは、2007年末に中国のインターネットユーザー数を2億1000万人と発表。

一方ニールセン・ネットレィティングスは同時期の米国のユーザー数を2億1600万人とした。

BDAのアナリストのビン・リュー氏はこれらの数字を基に、今年も昨年と同様のペースで増加していると仮定した結果、

はじき出された数字は中国のインターネット人口は米国を抜き、世界No1になったことを示していると述べた。ということが先日報道されていました。

これまでは中国の華南地域（広東省中心に広州や香港に接したシンセン、マカオに接する珠海などの地域）や上海を中心に、

無錫や蘇州などのある、江蘇省や杭州のあるセッコウ省などで構成される中国の華東地域が中心だったインターネットも

いまでは中国の内陸部である農村地帯まで広がる勢いであり、大きなマーケットになってきたことからインターネット広告の世界でも、

googleやyahooなどの世界的な検索ポータルサイトも積極的に中国マーケットに進出してきていますが、ソフトバンクもかなり本気で取り組み始めたのかもしれません。